コロナウイルスの影響を受けてか、
今、世間には様々な認定資格が登場し、多くの人から注目を集めています。
美容系認定資格、IT系認定資格、スポーツ系認定資格など、
耳慣れない資格も増えてきました。
弊所社会保険労務士事務所が所在している佐世保市にも観光系の資格が人気を集めているのですが、
このように巷に認定資格があふれてくると、
社会保険労務士には以下のような質問が多く寄せられるようになります。
『認定資格は厚労省管轄の教育訓練給付金受給の対象となるのでしょうか？』
今回は、認定資格と教育訓練給付金についてお話したいと思います。
認定資格は自分で作れる時代
認定資格は国家資格と違い、民間資格。
つまり、個人でも手続きさえ踏めば認定資格を作れてしまうのです。
例をあげてみましょう。
例えば、自分の特技がカメラだったとします。
受講生を集めて、カメラ講座を開きたいと思った場合、
講座を受講するメリットとして、「カメラ撮影の技術が上達します」というのは、
当たり前すぎますよね。
それが、講座を5回くらい受講してもらい、修了時に簡単なテストを受けてもらい、
合格した受講生には〇〇という資格を取得できます!!
といった、具合です。
資格を取得できるということは、受講生にとってはモチベーションの一つになるでしょうし、
講座を開く主催者としては、自分が作った認定資格がSNS等で認知されれば集客につながる。
その点で、認定資格は資格ビジネスという言われ方をすることもあるようです。
認定資格を取得する目的で、教育訓練給付金はもらえるのか
教育訓練給付金とは、働く人が能力開発を目指したり、キャリア形成を目指したりすることを支援するため、雇用の安定や再就職の促進を目的にして支給される給付金のことです。
近年、目まぐるしいスピードで変化していく雇用環境のなかで、
労働者に求められる能力は幅広く、高度化してきています。
そこで、雇用保険の一般被保険者や一般被保険者であった人で一定の条件を満たす人を対象に、
厚生労働大臣の指定した教育訓練を受けてこれを修了した場合にはその費用の一部を支給するというもの、これが教育訓練給付金です。
給付対象となる教育訓練には「一般教育訓練」、「特定一般教育訓練」、および「専門実践教育訓練」の
3種類がありますが、
自分が受けたい認定資格が教育訓練給付金の対象となるかどうかは、
どのようにして調べたらよいのでしょうか。
正しい情報で確認することが大切
実は教育訓練の何もかもが教育訓練給付金の対象となるわけではありません。
では、具体的にどのような講座受講が教育訓練給付金の対象となるのか。
調べる方法は、以下のように考えられます。
- 厚生労働省やハローワークのホームページで確認する
- 厚生労働省やハローワークの情報をもとに、講座開講施設に直接確認する
注意しなければならないのは、
厚生労働省のホームページにも記載されていますが、
掲載情報を利用したことで生じた損害等について厚労省は一切の責任を負わない、ということで
つまり情報の利用は自己責任であるという点です。
教育訓練給付金を狙った悪徳業者による勧誘や不正受給などには十分気をつけることをおすすめします。
教育訓練給付金は正しい情報で正しく申請しましょう。
※令和3年6月17日現在の情報です。
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