こんにちは。社会保険労務士の長濵です。
さっそくですが、今日はこんなテーマでお伝えしていきたいと思います。
まだ始めていない、長崎・佐世保の企業様には是非取り組んでほしい!
取り入れている会社が増えている、〇〇経営とは?!

健康経営優良法人2023が発表されました。

先日、健康経営優良法人2023が発表されました。
弊所がサポートした企業様も全て認定を受け、一安心。
企業名がリストになって公表されていましたが、長崎・佐世保の企業も多数いらっしゃいました。
(リンクはこちらから)
当初、この健康経営優良法人認定を受けるには、申請手数料はゼロ円でした。
(今は、申請手数料が必要になっています)

健康経営とは?

最近、長崎・佐世保の企業でも健康経営に関心を寄せている会社さんが増えてきました。

健康経営とは、企業が従業員の健康を増進することにより、企業の生産性向上や、企業と社会の持続的発展に貢献することを目的とした取り組みです。

健康経営は、従業員の健康状態の把握や健康管理、健康促進プログラムの導入、働き方改革の実施、健康的な職場環境の整備など、様々なアプローチを通じて実践されるのですが、従業員の健康増進は、企業にとってもメリットがあります。

健康経営5つのポイント

以下は、企業が知っておきたい健康経営の5つのポイントです。

  1. 健康な職場環境の整備 従業員が健康で働ける環境を整備することが重要です。具体的には、換気の改善、作業台やイスなどの適切な設備の整備、ストレスの軽減などが挙げられます。
  2. 健康管理の徹底 従業員の健康状態を把握し、健康管理に取り組むことが重要です。健康診断の実施や、禁煙支援、ストレスチェックの実施などが有効です。
  3. 健康的な生活習慣の促進 従業員の健康的な生活習慣を促進することが必要です。具体的には、運動の機会の提供、栄養バランスの良い食事の提供、睡眠の改善などが挙げられます。
  4. 働き方改革の実施 長時間労働や過剰な業務負担は、従業員の健康に悪影響を与えるため、働き方改革を実施することが必要です。具体的には、フレックスタイム制度の導入、テレワークの導入などが挙げられます。
  5. 健康経営の社会的な責任 健康経営は、企業の社会的な責任の一環として位置付けられます。企業は、従業員の健康を保ち、生産性向上に貢献することで、社会的な価値を生み出すことが求められます。

つまり、健康経営=社員を大切にする会社

健康経営に取り組むことは、採用活動の面においてもメリットがあります。

  1. 魅力的な企業ブランド力の構築:健康経営を推進している企業は、従業員の健康増進に対する取り組みや社会貢献活動などが注目され、魅力的な企業ブランド力を構築できます。これにより、優秀な人材の採用につながる可能性があります。
  2. 従業員の働きやすさの向上:健康経営に取り組んでいる企業は、従業員の健康状態やストレスの軽減など、働きやすい環境を整備しています。その結果、従業員のモチベーション向上や離職率の低減につながります。また、働きやすい職場環境づくりをすすめることで、従業員の定着率が高まることにつながります。
  3. 職場環境や健康経営に関心のある人材の採用:健康経営に関する情報が公開されるようになってきたため、職場環境や健康経営に関心がある人材が増えています。健康経営に取り組んでいる企業は、そのような人材を採用しやすくなります。

以上のように、健康経営を推進することで、企業は採用対策においてメリットを享受することができます。企業は、健康経営を推進することで、採用競争に勝ち抜くための優位性を得ることができると言えます。
逆に言うと、やっていない会社は、やっている会社と差がついてしまうことになります。

健康経営は社会的責任

健康経営は、企業だけでなく社会全体にとっても重要な取り組みです。

まず、従業員の健康増進によって、国民の健康寿命の延伸に貢献します。健康寿命とは、健康な状態で自立して生活できる期間を指します。従業員が健康的に働ける環境を整備することで、健康寿命を延ばすことができます。これにより、社会全体の医療費の削減や、介護が必要な人口の増加抑制につながるとされています。

さらに、健康経営は、従業員のストレスやメンタルヘルスの改善にもつながります。ストレスやメンタルヘルスの不調は、社会問題となっており、企業が積極的に取り組むことで、社会的な貢献を果たすことができます。

また、健康経営は、従業員の安全確保にもつながります。職場の事故や労働災害は、企業のみならず、社会全体に悪影響を及ぼします。健康経営を推進することで、職場の安全対策やリスクマネジメントの強化を図り、社会的な責任を果たすことができます。

以上のように、健康経営は、企業だけでなく社会全体にとっても重要な取り組みであり、企業の社会的責任を果たすためにも、積極的な取り組みが求められています。