新聞で気になる記事を見つけました。
長崎、佐世保で人手不足は深刻になってきていますが、人手不足が労災に与える影響を、私たちはもっと認識しないといけないのかもしれません。
＋Ｓａｆｅ というコンソーシアム事業
厚生労働省は、令和4年度から新しく「＋Safe」（プラスセーフ）というコンソーシアム事業をスタートさせるとの新聞記事でした。
狙いは、休業4日以上の死傷者が増加傾向にある介護施設や小売業などの労働災害防止対策。
「＋Safe協議会（仮称）」を都道府県における労働局ごとに作り、安全衛生管理強化を目指していくとのことでした。
小売業と介護施設の労災が増加傾向
新型コロナウイルス感染症の、罹患による労災件数は除いたとしても、
令和4年1月時点で、死傷者数全体では平成29年同期比で9%の増加となっていて、危機的状況。
興味深いのは、厚労省が、労災が行動災害として増加していることを単なる労働分野の問題としてだけではなく、
人材確保などの経営問題としても捉えているということです。
つまり、人手が足りないことにより、業務が集中し、労災が起こりやすくなっているという考えが共通認識として広がりつつあると言えるのかもしれません。
人材は、適所に適正な人員数を配置する
明らかに人手が足りていない状況で業務を回すということは、労災のリスクが高まることを再認識しましょう。
その上で、突然の社員の休職や退職に備え、必要な人員を確保できる方法を準備しておくことが必要ではないでしょうか。
できることから少しずつ。
基本的な労災対策ももちろん、人材不足に直面したときに会社としてどう行動するか、日頃から考えておきたいものです。
