こんにちは。
今日のテーマは、「外国人を雇う」際の労務管理のポイントについてです。
佐世保市には米軍基地があることが関係しているのか、
日本人以外にも多様な国籍の方がいて、また、企業においてもそのような方たちと共に働くことが増えてきているようです。
今回は、外国人の方を雇用する際のポイントをお伝えしましょう。

外国人労働者数の推移

外国人労働者は、事業者数・労働者数ともに増加傾向にあり、外国人労働者数は約172万人というデータがあります。


2021年には、事業所数は、28万を突破しました。

国籍別の労働者はどこの国の人が多い

それでは、外国人の労働者の方で、どの国籍の労働者が多いのでしょうか?
第1位 ベトナム人 約25.7%
第2位 中国人   約24.3%(平成元年までは中国人がトップでした)
第3位 フィリピン人 約10.7%

外国人を雇用するときに守るべき法律はこれ

外国人を雇用するときに、守らなければならない法律をあげてみましょう。

・労働関係法令
・出入国管理及び難民認定法

日本で働く際の労働関係法令はもちろんですが、それに加えて出入国管理及び難民認定法を知っておく必要があります。

そして、日本で在留するためには、在留資格が必要ということも認識しておきたいところです。

こわいのは、知らなかった不法就労

実際に、外国人を雇用するときのトラブルで多いのは、「知らずに不法就労だった」というケースです。

不法就労の罪には、

  • 不法就労助長罪
  • 資格外活動罪
  • 在留資格等不正取得罪

不法滞在の人を働かせてしまう、就労不可の人を働かせてしまう、就労制限以外の仕事をさせてしまうことのないよう、
十分管理をして気を付けましょう。
ちなみに、コンビニで外国人の方を雇うというのは意外と難しいです。
一般的に在留資格に当てはまりづらい職種は、コンビニの店員、飲食店のホール(特定技能以外)、建設会社の現場作業員(技能実習・特定技能以外)。
日本の在留管理制度は、基本的には単純労働要素の強い業務に対して在留資格を認めていないスタンスであり、審査も厳しくなるので
外国籍の方を雇用する際には入社時のチェックポイントを作って、管理することが必要になるでしょう。