助成金は雇用調整助成金を筆頭に、世の中で広く認知されるようになりました。

そのような中、実は今、ひそかに注目を集めている助成金があることをご存じでしょうか?
キーワードは、「最低賃金」です。

最低賃金が引き上げられる?

ニュースや新聞でも取り上げられていますが、
全国で最低賃金の引き上げが近い将来行われる見通しになっています。

目安は28円上げと言われている中、長崎県での最低賃金に対する局長への答申は821円。
実現すれば、最短では令和3年10月にも長崎県の最低賃金が800円台に初めて突入することになります。

使用者側にとっては、終わりの見えないコロナ禍で疲弊しているところであるにもかかわらず、
賃上げする余裕もなく対応できない企業は最低賃金法で罰せられるという、
さらに苦しい状況に追い込まれるのではないかという懸念もあったとのことですが、
働き手の生活状況を思うと最低賃金を引き上げざるを得ないという判断になったとのことです。

長崎県の最低賃金が821円に引き上げられるとしたら、
会社の従業員さんの時給をいくら引き上げないといけないでしょうか?
仮に今、従業員の時給が795円と仮定します(令和3年8月21日時点では長崎県の最賃は793円ですので)。
821円まで賃金を引き上げなければならないとすると、賃金アップ額は30円・・・

もし、今(R3.8.21時点)の従業員の時給が800円だとすると、賃金アップ額は21円・・・

設備投資の計画があるなら、業務改善助成金活用を検討したい

近い将来、こうなっていくだろうなという道筋が見えている場合、
そこに向かって手を打ちませんか?というのが当事務所がよく顧問先へご提案するお話です。

もしも設備投資の計画があり、事業場内の最低賃金を引き上げなければならない会社さまは、業務改善助成金の申請を検討してみてもいいかもしれません。

さらに、今回のこの助成金では、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産量や売上高の最近3カ月間の月平均値が、前年または前々年の同じ月に比べて30%以上減少している、かつ、引き上げ額30円以上を行うと、新規導入に限り、PCやスマホ、タブレットなどの端末機器や周辺機器までもが助成対象となり、非常に利用価値の高い助成金となっています。
乗車定員11人以上の自動車、貨物自動車なども対象とのこと。
もともと設備投資の計画があった会社であれば、助成金受給により経費削減効果も望まれます。

業務改善助成金の受給条件や賃金引き上げ額ごとの助成金上限額等については、
最新の情報をもとに、また、最近の助成金は申請期間前に募集終了となることも多くありますので、
ご検討される方はお早めの申請をおすすめします。

業務改善助成金のお問い合わせはこちらからどうぞ