労災保険には、労働者に準じて保護することが相当に値する働き手には、
一定の要件に該当すれば労災保険に加入できるという、特別加入という制度がありますが、
厚生労働省が、この特別加入できる対象の範囲を広げようと対策を急いでいます。

令和3年4月より、アニメーション制作従事者や芸能従事者、そして柔道整復師など、
合計でおよそ30万人が対象となったことに加え、
さらにはフードデリバリーも含めた自転車配達員やフリーランスの情報サービス事業者へも
対象範囲を拡大させる方針とのこと。
多様化していく働き方や経済発展を目指し、いわゆるフリーランスを有効活用するためにも
彼らの保護を拡充し安心して働くことができる社会基盤を目指していく方針のようです。

現在検討されている、原動機付自転車または自転車配達員と情報サービス業従事者においては
すでに予定保険料率まで算出されており、
・原動機付自転車または自転車配達員・・・1000分の12
・情報サービス業従事者      ・・・1000分の 3
が、令和3年9月1日から施行予定とされています。

自転車配達員においては、フードデリバリーサービスの台頭により配達員も増えてきており、
それに比例するように危険な事故も増加していることが懸念されています。
事例としては、交差点に差し掛かって曲がろうとした際に直進してきた自動車と衝突して転倒し骨折したケースや、前方のタクシーなど車のドアが急に開いて、そのドアに配達員の自転車がそのまま突っ込んでしまい受傷、など。

また、情報サービス業従事者においては、長時間のデスクワーク、不規則になりがちな生活リズムにより、心筋梗塞や腰痛、ヘルニアなど、また、過度なストレスによる精神障害等も起こりうる状態と見受けられます。

労災の特別加入制度については、加入したい意思を持つフリーランスも増えており、
多様な働き方を選択する労働者を保護する環境が整っていくことが望まれています。

※令和3年7月12日現在の情報です。
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